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「『行政評価に反論』に疑問」 S.M、会社員、58歳

総務省の行政評価に国交省工事事務所が反論の報。

不法係留対策で会合し警告板の設置。これだけで河川の不法占拠が周知されるとは到底考えられない。流域住民に何を求めるのか?。事態を放置し巨額な撤去費用を善良な納税者に転嫁するのか?

例年の如く繰り返し何等の再発防止策も無し。憤りを隠せない。使用者、販社、行政、メーカーの共同責任では。登録期限の平成17年4月迄は待てないのだ。

無登録を容認する業界と使用者の責務や日常の管理観察を著しく怠った土木事務所の責務は重大。お上の告げ文ではこの事態は好転せず。実効ある対策と血税の浪費は避けたい。


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