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日本の米追随路線に疑問 モニターナンバー419

 イラク復興の為の経済・人的援助OK、その為の自衛隊派遣もOK、中東地区安定化政策OKアメリカとの良好な同盟国関係維持OK、国際協調OK、「テロは撲滅すべき」もOK。全ての局面局面は国民の大勢は賛成するであろう。しかし、肝心かなめのスタートが大間違いだったのだ。

 アメリカは国連決議を無視して強引に戦争に突入し、そのアメリカに何の躊躇もなく一発回答で賛意を表明してしまった日本政府の責任は大きい。アメリカは勝手に開戦して勝手に終戦を宣言したもののイラクの「ゲリラ戦」に手を焼き、収拾が付かなくなって国連に泣きつき「皆で復興しよう」と持ち掛けている。

 イラク国内でのそれはテロではなくゲリラ戦なのだ。軍事弱小国が世界最強軍団と渡り合うにはゲリラ戦しか対抗手段はないではないか。日米首脳や御用メディアは今のイラクの状態をテロと言い張っているが、ゲリラ戦とは言えないわけがあるのだ。一般的にテロの場合は、即戦時下とは言わないが、ゲリラ戦となれば明らかに戦争中なのである。

 イラクの為に日本が出来ることは沢山あると思われるが今現在の日本国憲法下では、戦場に自衛隊を派兵することは明らかに憲法違反となるし、復興援助であろうとイラクに介入する行為そのものがイラク側から見ればアメリカの手先にしか映らないことも承知すべきである。ボタンの掛け違いのまま手を拱いていれば、日本は引くに引けない泥沼に嵌りこむのは自明の理である。

 日本の国益はアメリカに唯ひたすら追随することでは、断じてない。日本政府は最初のボタンのかけ違いを内外に詫び、内閣を解散して新しい政権のもと、主権国家に相応しい外交手段を採るべきである。


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