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| 「どこまで認める?生殖補助医療」 投稿特集 (04/05/09) |
「どこまで認める? 生殖補助医療」。今回は投稿特集です。生殖補助医療を受けている、あるいは受けた経験がある、受けようと考えているという女性よりも、一般論的立場での男性の投稿が目立ち、不妊に悩む女性が抱える現実問題の難しさもうかがえました。投稿の一部を紹介します。
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そこでは、家内が、子宮のある所が悪く、このままでは、子供は産めないと宣言されてしまいました。その夜、私は、初めて、家内の涙を見ました。 その後、別の病院へ行き、漢方の薬をいただきました。男である私も、精子の数が、普通の男よりも少ないと言われました。 家内の方は、悩み、屈辱的な言動や診察を医者から受けたそうです。 そうこうしていると、男の子に恵まれました。 やはり、天からの授かりものでよいと思います。代理出産も含め、あまり、人為的なものに期待しない方が私はよいと思います。 それこそ、人間は、助け合って生きていくことが大切であると思います。
(磐田郡竜洋町、男性)
しかし日本の場合、例えば人工授精を一回施行してもらうだけで何万円もかかったり、また不妊治療を何度も繰り返したが結局子供が出来ないまま年を取ってしまったという話も聞いたことがある。高田延彦さん向井亜紀さんご夫妻の代理母出産に関する記事をスポーツ紙や雑誌で読んだことがあるが、代理母出産にも問題点があるようだ。人工授精も一回の施行で妊娠するケースはそうないと聞いたことがあるし、そうだとすると人工授精で子を得た人の多くは何度も施行してもらった末にやっと成功したというケースが多いのかもしれないし、そうだとするとばく大な金や時間を消費させることになってしまう。理屈に合わない話だ。 子供が欲しくても経済的な理由で人工授精や不妊治療を断念したり、また続けていても金が続かなくなったりで成功しないうちに年を取ってしまって投げ出さざるを得ないことになった人も多分大勢いることだろう。 しかし投げ出したり断念したりする人ばかりが続出したのではその分少子高齢化に歯止めがかけにくくなり、社会的にも大変なことになるだろう。晩婚化が進み生殖補助の必要性がこれからますます高くなることだろうと思うが、もっと金も時間もかからずにすむ方法を編み出す必要があると思う。
(ムサシ)
旧厚生省でガイドラインが作られ代理母は禁止という線が出ている。不妊で悩んでいる姉のために妹が姉夫妻の代理出産をひき受けた。生まれた子供は妹の子供として戸籍をつくり、妹夫妻から姉夫妻への養子として縁組する法律的な形を取った。子供は遺伝的に精子卵子の両方とも姉夫妻の実子だが法律的に養子として扱われる。 代理母をめぐりアメリカでは赤ちゃんの引きとり手がいなくなることがあった。これは重大な赤ちゃんに対する権利侵害である。このような権利侵害が絶対に発生しないという条件が作られなければ、代理母、代理出産は認められるべきではない。現段階では、代理母、代理出産を認めないという判断を採用する方が正しいといえるのではないか。 (沼津市、内田務、43歳、コピーライター)
(静岡市、30代、事務員)
問題はあるが、それらは、問題に気づいたつど真剣に議論して、細部にわたりルールを作ればいい。初めから規則でがんじがらめにするべきではない。基本はこんな生殖補助医療があるということを公表する作業が始まりであろう。 恩恵はすべての人たちが平等に受ける権利があるのだ。その上に、社会人として自分たちの社会を乱さない義務と責任を明快にした制約が生じるのだ。それが社会のルールであって、それを守りながら、恩恵を被るようにしたい。 しかしルールというものは、あまりがんじがらめの厳しい顔を持ってはいけない。人を寄せ付けない外観を持ったルールはイヤなものだ。社会を乱す心配事は、気が付いたたびに議論してルール化していけばいい。まず恩恵からPRしていくことだ。
(藤枝市、宮崎加平、68歳、無職) |
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| 合併の本当の目的とは |
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私は、もともと合併は反対でした。それぞれの市や町に対する愛着、歴史、文化を大切にしていきたい。それより何より合併を推進していくための経費、協議会や事務局の運営、住民説明会の準備などなど数え上げたら切りがないほどの費用がかかると思うからです。また合併後には、新庁舎を建設したり、また議員合併特例法を採用したら、わずか2年あまりのために大きな議場を確保したり、それから延々と市長選挙と市議会議員選挙をずらして行っていかなくてはならなくなるのです。選挙にかかる費用は少なくないと伺っております。それを両方を一度にやるのと分けてやるのでは無駄が多く出るということは簡単に想像できます。それを未来永ごうに渡って続けていくことになるのです。合併の最大の目的の一つは財政建て直しではないでしょうか。 財政の建て直しは合併無しでも可能だと思っていたからです。ところが先日、焼津市の女性市民団体主催で行った坂本光司氏の勉強会に参加して、先生の講演を聞いて目からうろこが落ちるように合併の合理性を実感しました。先生の用意してくださった資料から、客観的に住民1人あたりで、さまざまな経費を割り出してみると明らかに人口が多いほうが経費は少なくてすんでいるのです。先生は「行政の最大目的は弱き人々をいかに幸せにするか」ということだと強調していました。為政者がその精神で合併を進めていったなら、合併が本当の目的を達成できると思います。くれぐれも合併特例債や議員合併特例法などの採用のない合併をしていただきたいものです。 (藤枝市、井出紀美子、50歳、主婦) |
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■次回(16日=日曜日)は「フリーター400万人時代を考える」 インタビュー 次回のトークバトルのテーマは「フリーター400万人時代を考える」です。就職活動シーズンも真っ盛りですが、長引くデフレや雇用環境の変化で、正社員への道は険しくなっています。昨年の国民生活白書によると、15―34歳の若年フリーターは417万人。もう「若者の甘え」だけでは済まされない数字です。行政もようやく若者の就職支援に本腰を入れ始めました。なぜ若者はフリーターになるのか、どんな支援が必要なのかについて、関係者にインタビューします。 |