情報あれば自衛する

　性犯罪者の情報提供に対し、性犯罪被害者支援センターや弁護士の方などが種々の意見を述べられておりますが、要は被害者の人権か、または反対に性犯罪者の人権に重きをおくかにより、この問題の結論は決まると考えます。現在まで日本では性犯罪に限らず、交通事故等すべての犯罪に対し罪が軽く被害者の人権が軽んじられている傾向があります。被害者の納得のいかない判決も多々聞きます。現在の日本の犯罪の多さ、その悪質な内容などから考え、被害者の人権に最も重きを置き、安全を考えるべきです。罪を犯した者が罰を受けるのは当然です。厳しい処罰、徹底した情報公開を行うようにすれば、性犯罪者の心理的な抑制効果にも結びつくことと考えます。立場の弱い子供女性を狙った悪質な性犯罪者に人権を主張する権利はないと思います。 　以上のような理由より、徹底した情報の公開を求める次第です。

（浜松市、笑二、７７歳）

　このような提案がなされたこと、そして世界にはそれを法律として実施されている国があると言うこと、私は良いことだと考えています。確かに公表しただけでは、何も変わらないかもしれません。でも、何もしないより何か策を打ってほしいのです。性犯罪者は、社会的にどんな地位を得ていたとしても、女性にとってはただの「異常者」なのです。被害にあった日、その日はもしかしたら被害者の誕生日かもしれない。もしかしたら、結婚式の前の日かもしれない。もしかしたら、目立たなくてもお腹に小さな命をはぐくんでいるのかもしれない。そんな幸せな日と、それから何年も続くはずの一生を、犯罪者の行為のおかげで、すべて無にされてしまうのですよ。命が永らえたとしても、その日以来、恐ろしい記憶の毎日なのだと思うのです。公表されれば、なんらかの自衛策も取れると思います。できれば、アメリカのミーガン法ほどのものが欲しいほどです。少子化が危ぐされていますね。行政はお金さえ援助すれば、子供を産むと思っていらっしゃるみたいですが、それは違うのじゃないでしょうか。子供を出来るだけ安全に育てられる環境が求められているんじゃないでしょうか。その一つとして、犯罪者から守ってやりたいのは、親の常じゃないですか？犯罪者の人権を擁護することは、私には考えられません。なぜなら、彼らは被害者の人権を無視しているのですから。暴力的な手段で、被害者の人権を殺しているのです。法の下の平等において彼らを守るより、法の下の平等において被害の少ない未来がほしいです。聞くだけで嫌になるような性犯罪の記事、特に子供を狙った卑劣な事件の記事が少しでも減るように、私は公表に賛成しています。

（静岡市、蜜柑、３０代前半、主婦）

警察だけに限定提供

　性欲は食欲と同様、人間の生まれながらの本能とされています。教養の高い低いに関係なく、誰もが等しく内面に本能として持っているのです。もしこれがなければ人類は、とっくに滅亡していたはずです。だからといって、本能のおもむくままに行動することは許されません。社会の秩序、善良な習慣、道徳観念に反する行為は絶対に許されるものではありません。ところが往々にして、本能のままに左右されて思慮的に行動する能力、すなわち、理性に欠ける人が少なくないのが現状です。習性という論理的な能力は、本能とは異なり、幼少期からの家庭教育、学校教育によって養い育てられなければならないのに、それが必ずしも十分になされていないからではないでしょうか。従って、性犯罪者はすべてとは申しませんが再犯の確率がきわめて高いと思わねばなりません。再犯防止策の強化は当然です。しかし、性犯罪者の情報を一般に公開していくべきかということには、実のところためらいが生じます。世間は善良な人ばかりではありません。露骨に後ろ指をさして犯罪者のレッテルを張りたがり、再生の芽をつんでしまう人がいないとは限りません。が、野放しは絶対、いけません。警察だけは情報を持っていて、性犯罪を重ねる危険の高い人物を重点的に警戒に当たる、例えば特命係のような機能を果たしてほしいと思います。

（焼津市、中塚勝、７４歳、無職）

社会復帰支援を優先

　性犯罪者の出所後情報が法務省から警察庁に公開されることになりました。もちろん性犯罪に限らず凶悪事件が相次いでいることから、情報提供は再犯防止が主眼であることは間違いありません。しかし、つかまえて刑罰を与え、情報を公開するだけではその場限りで、その人の将来に禍根を残すだけになり、本当の解決にはならないと思います。それよりも「過ちて改めざるこれを過ちという」というように、罪を悔い改め更生させて立派に社会復帰を支援していくことが何よりも大事ではないでしょうか。特に将来性のある児童や未成年の犯罪者が前途を断たれ、社会復帰ができないことは本当に気の毒です。ですから情報公開もよほど慎重に考えなくてはなりません。どんな人間でも生まれた時から一人の人間として生き生活していく資格があります。これが憲法で保障されている基本的人権です。憲法改正に当たっても、政府は今後も国民の権利と義務としてこの基本的人権の尊重の原則を生かしていくといっております。この視点から情報公開重視より社会復帰支援をまず優先すべきではないでしょうか。

（藤枝市、大石容一、７４歳、農業）

　性犯罪者の出所後の再犯が問題になっている。国内のあらゆる犯罪者が刑期終了後に社会復帰することが望ましいと思うが、しかし現実は前科のレッテルを張られると、非常に難しい点が多いと思う。仮釈放と執行猶予期間のみの保護観察制度を見直して、刑期満了後においても一定期間保護司による保護観察を義務化してはどうだろうか。そこで、司法の分野の充実（保護観察）に必要な保護司育成増員に取り組むことが急務と思っている。一日も早く司法改定を行い、明るい社会を構築してほしいと思っている。

（伊豆市、武井哲男、７４歳、無職）

　次回からは「携帯電話はベストフレンド？」をテーマにお送りします。すっかり日常生活になじみの存在となった携帯電話。国際電気通信連合（ＩＴＵ）によると、日本での普及率は６８％（２００３年）に達しました。現在も「カメラ付き」「着うた」「第３世代携帯」「お財布ケータイ」など、めまぐるしく機能が進化する一方で、「携帯依存症」「迷惑メール」などの社会問題も起きています。携帯電話は将来どうなるのか、私たちは携帯電話とどう付き合っていったらよいか―などについて、識者にインタビューします。