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「温暖化対策どう進める」 インタビュー (10/01/23) |
| 地球温暖化対策として、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減−。鳩山由紀夫首相が打ち出した積極方針は世界の注目を集めるが、国内では財界中心に批判的な声も根強い。日本はどう進むべきか。 |
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−２５％削減構想をどう評価しますか。 「地球温暖化対策はこれまで欧州連合（ＥＵ）の孤軍奮闘だった。そこに、ともに政権交代した日本と米国が加わって、前向きの機運に変えたことは意義が大きい」
−目標は達成可能ですか。 「やるべきことをやれば可能だ。日本はこれまで実効的な政策が皆無だった。発電、製鉄、セメントなどの産業は約１８０事業所だけで国内で排出されるＣＯ２の５０％以上を出している。その削減が重要だ。全体に排出量の総量枠（キャップ）を設けて企業間の取引を認めるキャップ・アンド・トレード制度導入が基本になる」
−電力会社はどうでしょうか。 「電力会社は石炭火力発電所を９０年代からひたすら増やしており、さらに増やす計画だ。まず増設は直ちにやめる。短期的には効率が低い順に既存の石炭火力を閉鎖し、天然ガスを使う高効率のコンバインドサイクル発電に変える必要がある」
−対策を進めるための財源はどうしますか。 「国による大きな投資は不要だ。再生可能エネルギーの利用や省エネへの投資は最終的には企業にエネルギー費用の節約として戻る。企業は海外から化石燃料を買い、年間２０兆円払っている。それが減らせるので、究極的にはそこを財源にできる。キャップ・アンド・トレードの導入で生まれる膨大な財源は、将来の低炭素社会構築に向けたインフラの整備に使えばいい」 −家計負担がかなり増えるとの見方もありました。 「麻生太郎前首相が言った『世帯当たり３６万円の負担増』は今すぐ国民全員が負担するかのような誤解を与えた。実は経済成長が続くことを前提に、可処分所得が２０年には今より７６万円増え、豊かになるという試算だった。それなのに何も対策を取らない場合に比べ可処分所得が２２万円少なく、光熱費が１４万円高いという点だけを強調した」
消費者への転嫁不可欠 −鳩山由紀夫首相の２５％削減構想は海外で高く評価されましたが。 「そうだろうか。オバマ米大統領は『大胆な案に印象づけられた』と皮肉っぽい反応で、欧州連合（ＥＵ）は日本が突出した負担をしてくれることを喜んだというのが実情ではないか。唯一評価できるのは、各国の参加を前提条件とした点だ」
−２５％削減をそのまま進めた場合の日本経済への影響は。 「０７年度実績は柏崎刈羽原発が動いていないこともあるが、９０年比で９％増。昨年秋からの急速な景気後退で温室効果ガス排出量は減ったが、それでも０９年の見通しはせいぜい横ばいかマイナスになる程度。１０年先とはいえ、国内対策（真水）だけで目標を実現しようというのがいかに困難かが分かるだろう」
−民主党はマニフェストに国内排出量取引制度と地球温暖化対策税（環境税）の創設をうたっています。 「排出規制が強化される流れは当然だが、導入を自己目的化するのはおかしい。現在、日本経団連の傘下企業は分野ごとの自主行動計画で十分成果をあげており、それで目標が達成できれば制度を入れる必要はない」
−どちらかといえば税の方が望ましいと？ 「税の方が透明性が高い。ただ、脱化石燃料の効果をあげるためにはガソリンなどへの暫定税率分をそっくり環境税に移すだけでは足りない。ガソリンは生活必需品に近いので例えば１リットル当たり３００円前後にしなければ消費抑制効果が出ないのではないか。それよりもエネルギー消費全般に広く課税する仕組みを考えていく必要がある」 −今後の政府の役割は。 「増税は一般に抵抗が強いので、一般国民には無縁のような感じがする排出量取引を推す空気があるが誤解だ。０７年度の家庭を含めた民生部門のＣＯ２排出量は９０年比４２％も増えている。誰も触れたがらないが、企業への排出量規制のコストがきちんと消費者に転嫁されないと、国民の化石燃料消費量は減らない。それを伝えるのは政治の仕事だ。その際、低所得者や、寒冷地が割を食うという格差をどうするかもきちんと議論していく必要がある」
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